長崎市議会 2018-10-29 2018-10-29 長崎市：平成30年総務委員会 本文
次に、(2)減債基金につきましては、元船町及び南山手町土地売り払い収入を積み立てたものや、臨時財政対策債の平成28年度の元利償還額と地方交付税の基準財政需要額算入額の差額について、後年度の元利償還に備えるため積み立てたものなど７億4,420万8,000円を積み立て、長崎駅周辺土地区画整理事業や繰上償還の財源として４億3,077万7,000円を取り崩しましたので、平成29年度末の現在高は、前年度末から
次に、(2)減債基金につきましては、元船町及び南山手町土地売り払い収入を積み立てたものや、臨時財政対策債の平成28年度の元利償還額と地方交付税の基準財政需要額算入額の差額について、後年度の元利償還に備えるため積み立てたものなど７億4,420万8,000円を積み立て、長崎駅周辺土地区画整理事業や繰上償還の財源として４億3,077万7,000円を取り崩しましたので、平成29年度末の現在高は、前年度末から
第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の１.基金積立金、１.減債基金への積立金１億8,996万6,000円でございますが、１の補正額の内訳の(1)に記載のとおり、臨時財政対策債におきまして、これまで発行した分の平成29年度元利償還額と、平成29年度の普通交付税の基準財政需要額算入額との差額分１億8,996万6,000円について、後年度の元利償還に備えるため減債基金に積み立てようとするものです。
次に、(2)減債基金でございますが、平間町及び淵町の土地売払い収入を積み立てたものや、臨時財政対策債の平成28年度の元利償還額と地方交付税の基準財政需要額算入額との差額について、後年度の元利償還に備えるために積み立てたものなど11億2,086万7,000円を積み立て、長崎駅周辺土地区画整理事業の財源として２億1,934万8,000円を取り崩しましたので、平成28年度末現在高は、前年度末から９億151
第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の１.基金積立金、１.減債基金への積立金２億4,190万円でございますが、１.補正額の内訳の(1)に記載のとおり、臨時財政対策債におきまして、これまで発行した分の平成28年度元利償還額と平成28年度の普通交付税の基準財政需要額算入額との差分２億4,190万円について、後年度の元利償還に備えるため減債基金に積み立てようとするものであります。
次に、(2)減債基金につきましては、長崎駅周辺土地区画整理事業の保留地の処分額について、同事業の今後の財源確保のために積み立てたものや、臨時財政対策債の平成27年度の元利償還額と地方交付税の基準財政需要額算入額との差額について、後年度の元利償還に備えるために積み立てたものなど14億2,959万8,000円を積み立てましたが、取り崩しは行いませんでしたので、平成27年度末現在高は86億1,552万5,000
次に、(2)として記載のとおり、臨時財政対策債におきまして、これまで発行した分の平成27年度元利償還額と平成27年度の普通交付税の基準財政需要額算入額との差額分２億4,948万5,000円について、後年度の元利償還に備えるため、減債基金に積み立てようとするものでございます。
次に、(2)減債基金につきましては、長崎駅周辺土地区画整理事業の保留地のうち、交流拠点施設用地として所管がえを行った用地に係る鑑定額相当について、同事業の今後の財源確保のために積み立てたものや、臨時財政対策債の平成26年度の元利償還額と地方交付税の基準財政需要額算入額との差額につきまして、後年度の元利償還に備えるため積み立てたものなど、14億544万円を積み立て、取り崩しは行いませんでしたので、平成
、まず、(1)に記載のとおり、長崎駅周辺土地区画整理事業における保留地について、交流拠点施設用地として活用するために所管がえを行うこととなりますが、今後の土地区画整理事業推進のための財源を確保する必要があることから、土地売払収入相当分として11億2,000万円を、また、(2)に記載のとおり、臨時財政対策債におきまして、これまで発行した分の平成26年度元利償還額と、平成26年度の普通交付税の基準財政需要額算入額
まず、歳入全般について、将来負担比率が前年度の60.0％から38.4％に大きく改善しているが、歳出に当たっては分母となる標準財政規模及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額に大きな変化がないことから、分子となる将来負担額が減少したことにより比率が好転したものと考えられる。